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児童手当

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日本の児童手当制度とはなんですか?

児童手当制度とは、児童手当法(昭和46年法律第73号)により定められた制度です。

支給対象児童

児童手当の対象となるのは、0歳以上12歳に到達してから最初の年度末(3月31日)までの間にある児童が対象です。
これは、通常の年齢で修学していれば小学校六年生まで、ということになるので、「小学校修了前の児童」と呼ばれます。
児童が就学猶予等の理由によりこれ以降で小学校六年生以下であったとしても、支給の対象になりません。
また、児童はその国籍、居住地を問いません。

手当を受けるのはだれですか?

児童手当は児童自身に対してではなく、児童を養育する者に対して支給されます。
通常は児童の親が手当を受けることになるが、両親ともが児童を養育していない場合は、
代わって児童を養育している者に手当が支給されます。
父母のうちどちらを児童手当の受給者とするかについては、児童の生計を維持する程度が高い者、と定められています。
このため、一般には父母のうち所得が高い者が手当の受給者になることが多いです。
ただし、自治体によっては児童の健康保険を負担している側を受給者としている場合もありますから確認が必要です。
受給者の所得による資格制限があり、手当を受けようとする者の税法上の所得が一定額以上であると、手当は支給されません。

手当の金額

児童手当の額は、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される。
(これを支給要件児童といいます)
支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額5,000円三人目以降であれば、月額10,000円が支給されます。
3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円が支給されます。

請求手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、
市町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

「認定請求書」を提出し、市町村等の認定を受けなければ、児童手当 を受ける権利が発生しません。

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
なお、転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、
そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する翌月分から支給されます。

健康保険被保険者証の写し等(請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出)
請求者の銀行等の口座番号など
所得の状況は基本的に、住所地の市役所又は町村役場の窓口で確認できるので、児童手当用所得証明書は必要ありません。
ただし、次の場合は提出が必要です。
他の市区町村から転居してきた方で、その年の1月1日に住所がなかった方(1月から5月までの月分の手当の認定請求の場合は、前年の1月1日に住所がなかった方)は、認定請求日の前年分(1月から5月までは前々年分)の児童手当用所得証明書を転居前の住所地の市(区)役所及び町村役場より、取り寄せる必要があります。
※公務員の場合は児童手当用所得証明書を勤務先に提出する必要があります。
その他、必要に応じて提出する書類(養育する児童と別居している場合など)

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